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借金の悩みを抱えている人に知ってほしい、「債務整理」の真実

借金悩みを持っている人に、ぜひ知っていただきたいのが「債務整理」のことです。


債務整理という言葉自体は知っている人がほとんどだと思います。しかし、例えば債務整理のひとつの方法に「自己破産」がありますが、借金の悩みを抱えている人のほとんどが「人生の終わり」「お先真っ暗」などのイメージを持っているのではないでしょうか。


債務整理をすることが、まるで犯罪者になり刑事罰を受けることのような誤解を受けているのです。・・・もっとも、私も少し前まではそのような誤解をしていました。


借金の悩みが深刻化して、返しても返しても借金の元本がなかなか減らない苦しい状態になり、債務整理を真剣に考えるようになって初めて、債務整理のことを詳しく調べ始めました。そして次第に、債務整理が上記のようなイメージのものとは全く別物だということを知ったのです。


借金の悩みを抱える者にとって、債務整理は実に優しい救済制度です。なぜなら、デメリットがほとんどないからです。


実は債務整理をしても、クレジットカードやキャッシング、ローンなど審査を伴うようなお金の借り入れが5~7年間できなくなるだけで、日常生活にはほとんど支障をきたさないのです。


行動を制限されるようなことは将来にわたってありません。職業、住居、結婚、旅行(移動)・・・どれをとっても何ら、今までと変わりません。選挙権も被選挙権も剥奪されたりしませんから、投票も立候補も可能。繰り返しますが、あなたの日常生活は何も変わらないのです。


ただ、一番影響が大きいと思われるのは、自己破産における一定期間の職業規制です。


破産宣告を受けてから、免責決定されるまでの間は・・・

弁護士・税理士等の士業、
株式会社・有限会社の取締役
宅地建物取引主任者
生命保険募集人
旅行業務取扱主任者
警備員

これらの職業で働くことが禁止されます。しかし免責が決定されれば、それ以降将来にわたって職業を規制されることはありませんので、その影響はあくまで限定的なものとなっています。


でも・・・債務整理したら、何もかも取り上げられるんじゃないの?ホームレスみたいに暮らさないといけないんじゃないの?と、借金の悩みを深く抱える人の中には、まだ疑う人もいるかもしれませんね。


仮に自己破産や個人再生などして財産を取り押さえられるとしても、例えば、本人の衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具、2カ月分の食料などは売却されません。また、給料の4分の3、年金、恩給、失業給付、生活保護給付、労災補償金などは本人の手もとに残ります。


つまり、どこまでいっても、あなたの日常生活は守られているのです。借金は犯罪ではありません。債務整理は借金の悩みを抱える者を犯罪人として罰する制度ではなく、人生の再出発を支援する救済制度なのです。


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